自動車、家電同様、日本が世界に誇る技術として自然エネルギーの発電技術があります。昨今の世界的なエネルギー需要の高まりで石油、天然エネルギー などの化石燃料の価格が高騰した結果、タダ同然である風力や太陽光、地熱など自然エネルギー（ウィキペディア参照）を利用した発電事業の世界的な需要が 高まっております。

現在、日本の総合商社がこれらの自然エネルギーを利用した発電事業の海外展開を積極的に推し進めております。上述外部環境に伴った各国の環境重視政策の追い風もあり、商社にとって長年蓄積してきた海外ビジネスのノウハウを最大限に活用でき、また大きな収益を期待できるためであります。メディアの報道によると住友商事、九州電力、中国大手電力の大唐集団の三社は中国でのクリーンエネルギー事業での提携関係を確立し、内モンゴル自治区で三社総額八十億円の投資を擁する大規模な風力発電事業を展開することになっております。そのプロジェクトにおいて風車を25〜40台建設し、出力約5キロワット分の地元電力会社に供給する計画を発表しております。

丸紅は中国、インドなどの今後の成長が期待されるＢＲＩＣＳ諸国を重点地区に定め風力発電　（ウィキペディア参照）の可能性調査を展開しております。同社によると「インドでは環境に配慮した税制優遇制度などが整備されており、ビジネス上のメリットが非常に高い」とのことです。

同様の理由で、伊藤忠商事は太陽光発電（ウィキペディア参照）の海外展開に傾注しています。同社によると「環境への配慮から、太陽光で発電した電力を一般電力より高く買い上げたり設備設置の際に補助金を給付する制度がドイツ、スペイン、イタリア、ポルトガル、米国などで導入・拡充されているためである。」ということです。

住友商事は風力に加えて地熱発電（ウィキペディア参照）にも注目しており、インドネシアの電力会社からプラント関連事業、総額百八十五億円のビジネスを獲得致しました。同国政府は環境負荷軽減の観点から地熱発電の規模を二〇二〇年までに現在の七・五倍に拡大する計画をたてており、住商は営業を一段と強化する方針とのことです。（日経産業新聞 引用）