日本・米国TPP協議継続





2012/5/12

日中韓FTA交渉へ。北京で開かれている日中韓の3カ国首脳会談において、3カ国が自由貿易協定（FTA）の交渉開始に合意致しました。

2012/2/25

日本カナダとEPA交渉合意。日本がカナダと経済連携協定(EPA)締結に向け交渉を開始することを発表致しました。「両国の実質的な経済的利益に道を開く2国間EPA交渉を開始することで一致した」と表明。去年3月に共同研究が開始された際には貿易やエネルギー協力などでさらなる関係強化の可能性がのこされてると指摘されていました。

2012/2/25

円一時1ドル81円台。欧州債務危機および米国経済の行き先懸念の後退を受け一時1ドル81円00銭。2011年7月以来の81円台へ下落。

2012/2/23

日本・米国TPP協議継続。日本・米国による日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を議題とした事前協定が開催されました。日本が同協定に参加をするためには関連各国からの同意が必要となり、現在マレーシアなど6カ国からの支持はうけているものの米国、オーストラリア、ニュージーランドなどの対応が今後の焦点となっています。尚現在までの米国の日本に対する要求として農業、自動車、保険、そして他の複数の業界に対する市場開放要求が示されています。

2012/2/22

日本円6ヶ月ぶりに1ドル80円台へ。日本の貿易収支の赤字転落による経常黒字の縮小を背景に日銀が2月22日に追加金融緩和を実施したことや、ギリシャに対する追加支援が決定したことを受け欧州債務問題が一段落したとの見方から、安全性が相対的に高い「逃避通貨」として買われていた円に対する円売りが進み約6ヶ月ぶりに1ドル80円台に達しました。

2011/2/22

米国・韓国自由貿易協定(FTA)発行へ。米国・韓国両国は自由貿易協定（FTA)を3月15日に発効致します。この発効により1兆ドル規模の韓国市場が米国の農業関係者に開放され米国で輸出関連産業に携わる数万人の雇用を創出すると同時に、韓国側においても欧州危機で打撃を受けている輸出関連業界が恩恵を受けると考えられています。

2012/2/17

日・豪EPA交渉開始日本・オーストラリアによる経済連携協定(EPA)締結に向けた交渉が東京で開催されました。オーストラリア側からの牛肉に対する輸入自由化などが焦点となっております。

2011/10/20

ヨーロッパ経済危機。アイルランド、ギリシャの財政危機に端を発した欧州経済危機（欧州ソブリン危機）は、スペイン、ポルトガルといった他の南欧諸国への連鎖、そしてアメリカや日本を巻き込んだ全世界的規模の経済危機に拡大するのではないかと懸念されております。経済規模や政治体制が異なる欧州各国の通貨統合という試みが今後どのような進展をみせるかが注目されています。

2011/08/14

東アジア貿易自由化部会。アセアンと日本、中国などによる東アジア諸国は、この度の経済閣僚会合で、貿易、投資自由化に関する作業部会の新設提案を了承し、11月の東アジア首脳会議で、物品貿易、サービス貿易、投資に関する作業部会を設置致します。

2011/08/02

日本・インドEPA発行。8月1日に日本とインドの間で貿易の自由化を促進する経済連携協定(EPA)が発行されました。日本にとって今回のEPA発行は12カ国目となります。インドは現在12億の巨大市場を抱えており、さらに2030年には人口で中国を抜き世界最大になると予測されております。この協定は今年2月に日印間で年間貿易額の94パーセントの関税を10年間で撤廃するという目的で著名され、今回の発行となりました。日本からの輸出品は自動車部品、鉄鋼製品、DVDプレーヤー、ビデオカメラの関税を撤廃し、インドからの輸出品はほぼ全ての鉱工業製品、およびカレー、紅茶、海老加工品に段階的に実施されます。

2011/07/10

世界企業500社番付中国61社。フォーチュン500誌はこの度２０１１年における世界のトップ５００企業を発表致しました。首位は昨年同様アメリカのリテール最大手ウォールマート社であるのに対して、中国企業は２０１０年と比較し１５社多い６１社が名を連ね、総売上高は２兆８９０６億ドル、対GDP比は４７．８％でありました。ランクインした中国企業で最も多い業種は金属製品業。５００社の中中国企業が順以内にあり米国企業がない業種は建築材料、船舶、工業用機械、貿易、公共施設、そして逆のケースは即ち米国企業がランク内にあり、中国企業がランク内にない業種は食品・飲料、電子・電子設備、飲食サービス、ITサービス、半導体、たばこ、コンピュータソフトウェア、建築・農業機械、家庭・個人用品、インターネットサービス、パイプライン輸送、ビジネス航空、レジャー、食品生産、製薬、食品・薬品小売、保健、その他（一つの業種に分類できない企業、3Mなど）の18業種です。

2011/07/8

日本６月景気過去最大改善幅。内閣府の景気ウォッチャー調査によると、企業動向関連、家計動向、雇用関連に関するDI(多数の経済指標の変化方向を合成することにより景気局面を把握するディフュージョン・インデックス)が４９．６で前月比１３．６ポイントと統計開始以来の最大の上昇となりました。震災の影響を受けていた家計動向は消費マインドが徐々に回復傾向にあり、同時に猛暑、節電に伴い省エネ関連商材の売り上げが上昇しております。企業動向に目を転じると原材料などの供給不足も収束に向かいつつあり、また生産活動回復に伴う求人増加が大きく影響していると考えられております。

2011/05/05

アジア経済2050年に全世界のGDPの45%との予測。４日に発表された世界銀行による報告書によると、2050年における中国、韓国、日本、インドネシア、インド、マレーシア、タイの七カ国の国内総生産GDPは全世界の約半分、45%を占める可能性があるとの予測がなされております。

2011/04/15

災害と復興需要による見通し。2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は近隣地域に多大なる災害をもたらしました。内閣府算出の直接的損失額は16～25兆円ですが、経済活動に様々な形で影響する間接的損出額は前述額をさらに大きく上回る額が推計されております。2011年度前半は①停電などによる企業の営業活動停止、②個人の消費自粛、③輸出減少、④海外からの観光客減少、⑤金融機関による外貨の円転などによる急激な円高などの影響により実質的な成長はほぼゼロ成長と予測されております。しかしながら2011年度後半には復興需要による①個人の住宅建設による住宅投資、②鉄道、発電所などの民間インフラへの設備投資、③食品、電池、ガソリン等の増産による在庫投資、④仮設住宅、港湾、道路の復旧などの公共投資の大幅な伸びが期待され景気はかなり改善される可能性もあるとの予測がなされております。 　

2011/02/22

2011年米国経済回復基調。2010年11月にNYダウは1万1421ドルを突破し、いわゆる金融ショック前の水準を回復致しました。そしてこの回復基調が、①米国の量的緩和第二弾(QE2)継続、②新興国の金融引き締め継続、③オバマ政権の政策大転換といった要因により2011年も継続すると予想されております。特に金融緩和を継続する米国とは対照的にブラジル、インド、中国、台湾、タイ、韓国、ポーランド、イスラエル、インドネシアなどが利上げを行っております。この新興国の利上げは同地域経済好調を端的に著したものであり、米国の輸出企業そして米国株の魅力を高め、米国内の雇用と設備投資に直接的に反映されると予想されております。 　

2011/02/01

スマートコミュニティ実証事業。「環境未来都市」とは昨年政府が新成長戦略の一つとして掲げたものですが、「次世代エネルギー・社会システム（スマートコミュニティ）」の実現に向け、政府や自治体、主要企業が参加する大規模な大型実証事業が2011年度から稼動致します。再生可能エネルギーを効率的に活用するスマートグリッド（次世代送電網）技術の確立と、その技術を基にした都市計画をスマートコミュニティ事業構想として、世界展開も視野に入れております。同事業により向こう10年間に３兆２０００億円の経済効果と、６万２０００人の雇用効果があると推定されております。 　

2011/01/27

2010年の貿易黒字は前年2.5倍の6.7兆円。新興国輸出がけん引役となり、日本の2010年の輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は前年に比べ約2.5倍の6兆7702億円と大幅に増えました。輸出額は前年比約２倍の６７兆４０５９億円、輸入額も約２倍の６０兆６３５７億円に伸びました。輸出の品目別では自動車が３７・１％増、同部品が３３・５％増、鉄鋼が２６・５％増などとなりました。輸出の地域別はアジア向けが29％増、中国向けが27.9%増の過去最高を記録。アメリカ向けが18.9%増、EC向けが12.9%増となりました。 　

2011/01/11

65%の企業がTTP参加必要。この度民間調査会社によって行われたTPP(環太平洋経済連携協定)への参加の是非についてのアンケート調査によると、約６５％の企業が「必要」と考え、参加しないことが「景気に悪影響」とみる企業が７２・４％になったことが明らかになりました。参加が必要と回答した企業の業種は、「サービス」、「不動産」、「製造業」がそれぞれ約７０％程度になりましたが、「農林水産業」は３５．６％に留まりました。　

2010/11/09

米・豪等5カ国TPP参加。ＴＰＰとはシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの4か国が2006年に発行した経済連携協定のことで、2015年までに原則100％関税撤廃を目指すものです。米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国がTPPへ参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明致しました。

2010/11/02

日本のFTA戦略。FTA（自由貿易協定）は、2カ国以上の国や地域が相互に関税や輸入割当などその他の貿易制限的な措置を撤廃あるいは削減することを定めた協定のことで、関税や非関税障壁をなくすことで締結国・地域の間で自由な貿易を実現し、貿易や投資の拡大を目指すものです。現在日本は中国、韓国、ASEAN10カ国にオーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた、まさにアジア大洋州ワイドの経済連携の実現に向けて広範な議論が繰り広げられております。

2010/09/14

政府・日銀の為替介入。日本銀行と財務省による6年半ぶりの為替介入が1兆5000億円規模で実施され前日の1ドル82円台から85円台まで円安が進みました。またそれに伴い日経平均株価も210円程の値を上げ9500円台を回復致しました。

2010/09/10

日本・インドがEPAを合意。日本とインド経済取引の円滑化を進める経済連携協定（ＥＰＡ）の締結に合意しました。日印間で雇用機会の拡大や、税・サービスの外資規制撤廃で協力を進め、今後１０年間で、日本とインド双方の貿易額で９４％の関税を撤廃することで合意しました。

2010/08/30

日銀の追加金融緩和策。ドバイショック以降続いていた円高、そしてそれに連動していた日本における株安を防ぐ目的として、政府は財務省による為替介入も含めた対応を議論していましたが、本日日銀は３ヵ月の固定金利で資金供給を行っている「新型オペレーション」の供給額を現行の２０兆円から３０兆円へ、貸し出し期間を６ヶ月へ拡大する追加金融緩和策を決定いたしました。この豊富な資金供給で長めの金利低下につなげ米国との金利差を拡大し、円売りドル買いを誘導し、円安方向へ促すねらいがあります。

2010/08/19

日銀資金供給拡大による円安誘導。ヨーロッパの財政不安、そしてアメリカの景気低迷に端を発している現在のユーロ安、ドル安は同様の経済状態にある日本の通貨円の価値をそれら主要通貨に比較して相対的に下ぶれリスクが低いという理由から皮肉にも高める結果となっており、そしてこの円独歩高の状況は日本国内の株式市場の価格を下落させております。これら日本の円高・株安に対応するために、日銀は企業の資金調達を後押しし、景気下支え効果のために創設された金融政策の規模を拡大しようとしております。この日銀の低金利政策により日本と欧米の金利差が広がり、外国為替市場で円が売られやすくなるいわゆる円安政策を誘導しようとしております。さらにこの政策により企業が設備投資資金を借りやすくなる効果や住宅ローン金利の低下など個人消費への刺激も見込まれております。

2010/08/18

円高を生かしM＆A加速。記録的な円高を背景に日本企業のM&Aが再燃しそうな勢いにあります。 日本電産は米電気大手エマソン・エレクトリックからモーター事業を買収すると発表。同社によるM＆Aは30社目で、過去最大の買収額と みられております。輸出依存の同社が円高によるメリットを得ることになります。

2010/08/16

4～6月GDP日中逆転。日本の4～6月期のGDP(名目国内総生産)はドル換算で1兆2883億ドルとなり、中国の1兆3369ドルを下回り、2010年の暦ベースでも「日中逆転」が確実視され、GDP世界2位の座を中国に明け渡すことは必至の情勢であります。４～６月期のＧＤＰ成長率でも見ても、中国は前期比１０．３％（年率換算）と２ケタ成長を続けております。

2010/05/18

ギリシャ財政危機。　財政危機にあるギリシャに対して、欧州連合（EU）16カ国は国際通貨基金（IMF）と協調して3年間で総額1100億ユーロ（約14兆円）の融資を決定。 またIMFがギリシャに55億ユーロ（約7000億円）を融資するとの報道もありました。またギリシャ自身も今後3年間で歳出を300億ユーロ（約3兆8000億円）削減する方針を示しております。

2010/01/27

米国2009年10～12月GDPは約4.6%の成長２００９年１０─１２月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の予想中央値は年率換算で前期比４．６％成長となり、７─９月期の２．２％から伸びが加速すると見込まれています。予想レンジは３．５％から７．５％。在庫を除く最終需要も１．６％増と、第３・四半期の１．５％増を上回る見通しです。

2009/11/07

ドバイショック。ドバイ政府が欧米系の金融機関に対して、政府系不動産開発会社とその持ち株会社の債務約590億ドルについて支払い猶予を求める発表。ドバイ政府自体の債務不履行と併せ、欧米系銀行の債権焦げ付きが懸念され、ユーロが売られる「ドバイショック」と呼ばれる事態の発生。

2009/09/22

東アジア共同体構想の提唱。民主党の鳩山首相は、ニューヨークでの日中首脳会談で、日中韓3ヵ国と東南アジア諸国連合（ASEAN）で構成する東アジア共同体構想を掲げ、経済発展著しいアジア地域において、共通通貨などの創設も視野に入れた経済協力体制の確立を唱えた。

2009/07/28

米中戦略経済会議、新勢力図へ。米中の閣僚級による初の「米中戦略・経済対話」が２８日終了した。２１世紀の新たな米中関係の構築を印象付ける一方、米国の地位の相対的低下と伴に、両国の政治力学の微妙な変化がうかがわされた。両国による「Ｇ２」体制がどこまで進むかは未知数であります。

2009/06/12

日経平均株価10,000円台回復。6月12日の東京市場は、為替相場の落ち着きや米国株高、景気底打ち期待を背景に、日経平均株価は終値として昨年１０月７日以来約８カ月ぶりに１万円台を回復して引けました。

2009/04/03

ドル一時100円台。東京外国為替市場の円相場は、第二回金融サミットでの経済対策が合意されたことなどにより、米国経済に対する不安感が後退したことを受け、一時1ドル＝100円台で取引されました。

2009/01/31

日本、アジア支援に1.5兆円。スイスで開かれている世界経済フォーラムで、麻生首相は世界的な金融経済危機を踏まえ「世界第２位の日本経済が活力を取り戻す事が、何より日本の責務である」と強調。影響が深刻化するアジア諸国の経済を下支えするために、政府開発援助(ODA)で総額1兆5000億円以上の支援をする用意があると表明しました。

2008/12/12

ドル一時88円台。12日の東京外国為替市場の円相場は、米ビッグスリー（自動車大手3社）に対する救済法案の上院での可決が不透明になったことから、円高が急速に進行し、1995年8月以来、13年4ヶ月ぶりとなる1ドル=88円台をつけた。

2008/12/06

米自動車ビッグ３、1兆4千億円支援。米政府と議民主党は、経営危機に陥っている米自動車大手3社を救済するため、公的資金による短期融資を実施することで合意。政府関係者の話として総額150億ドル（約1兆4000億円）の公的支援を実施する方向で調整されており、法案がまとまれば、議会で採決される見通し。

2008/11/16

金融サミット、世界強調に成果。金融危機の克服と世界経済の安定に向け、ワシントンで開かれた緊急首脳会合（金融サミット）は１５日午後（日本時間１６日未明）、市場への監視・規制の強化や財政・金融政策による景気刺激策の実施などを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕しました。

2008/10/29

日経平均、終値は589円高の8211円。29日の東京株式市場は、前日のニューヨーク株式相場が急騰したことや、外国為替市場でドルやユーロに対して円安が進んだことが好感され買われ、日経平均株価（225種）は今年2番目の上げ幅を記録した。これは米国のサブプライムローン問題を発端に金融不安が広がり、世界で株価が暴落した結果を受けて各国が公的資金投入などの対策発表したことによる影響も大きい。

2008/10/8

円急騰、1ドル＝100円を突破、99円代に突入。8日の外国為替市場で円が急上昇し、午後2時過ぎに対ドルで1ドル＝99円台に突入致しました。1ドル＝100円の節目を突破するのは4月1日以来、半年ぶりのことになります。欧米の金融不安を背景に世界同時の急激な株安が進行致しました。円はユーロや英ポンドなどのあらゆる通過に対して買われました。大手の金融機関が相次いで経営破たんに陥っている欧米と比べ日本は不安が少なく、金融市場も相対的に落ち着いている模様です。このため投資家の一部には資金の逃避先として円資産に振り向ける動きがあると考えられております。

2008/9/11

世界金融危機。世界的な金融危機の勃発。世界同時株安の流れは欧州に飛び火し、ベルギー、オランダ、イギリス、ドイツ、アイスランドは、５カ国３行の銀行の破綻を回避するために国有化。