近年、いわゆる先進諸国に対してBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）と呼ばれる有力新興国の台頭が注目を集めています。これらBRICsと呼ばれる新興国が台頭してきた背景にはその人口増加に伴う豊富な若年労働力の存在、そして急速な経済発展に伴う高い消費力などがあります。BRICs諸国の人口は世界人口70億人の40％を占め、購買力のある富裕層や中産階級が登場しており、日本が1960年代から1970年代に経験した高度経済成長期に突入する段階であると言われております。

日本では平均寿命の伸びや出生率の低下により少子高齢化が急速に進んでおります。特に2005年には日本の人口は1899年以来はじめて減少し、人口減少社会に突入致しました。そのような状況の中、国内の消費マーケットの拡大は期待できない状況であると考えられております。

米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機に伴う世界同時不況によって、その直前まで進行していた米国ドルを基軸通貨とした米国主導の自由貿易型経済体制に対する見直しを迫る動きが、現在引き起こされております。今後どの国、あるいはどの地域を中心とした経済体制が確立されていくかが注目されます。

高い成長率を記録し続けるBRICs諸国以外にも次なる有力新興国として様々な国が台頭しつつあります。これらの国々は労働力人口の増加、豊富な天然資源、外資の積極的な導入、購買力のある中産階級の台頭、政情の安定といった複合的要因に拠り高い成長が期待されています。そのようなポストBRICs諸国として期待される国々として次のような国々が挙げられます。

�@バングラディッシュ

�Aエジプト

�Bインドネシア

�Cイラン

�D韓国

�Eメキシコ

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�Gパキスタン

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�Iトルコ

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